総務常任委員会審査納税猶予制度の周知徹底、廃炉作業の情報提供を

14日、15日県議会は、常任委員会審議。私が所属する総務委員会は、1日目が総務部と危機管理部。2日目が人事委員会事務局、出納局、監査委員事務局、議会事務局の審査。

総務委員会は、一般質問でも神山議員が質問した地方税における納税猶予制度の適性な運用について質しました。住民税や国保税など一定の要件のもとで徴収を猶予するもの。28年度の差し押さえ件数は2万552件と説明しており、アベノミクスのもとでくらしの大変さが浮き彫りになっています。制度を県民に周知徹底し、暮らし応援の県政の実現が求められます。

危機管理部は、東電が発表した中長期ロードマップについて、福島第1原発1,2号機の使用済み燃料取り出しを3年遅らせ、燃料デブリ取り出し開始を約1年遅らせるものですが、廃炉の終期には変更ないというものです。これに対して、作業員の放射能からの安全性や排気塔の解体などで、遅れるのは仕方ないにしても、廃炉の全体工期も変更になるのではないかと質しました。「実効性ある目標が求められる」とマスコミからも指摘されており、県民に開かれた情報を提供することからも、県は監視が必要と指摘しました。

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