12月県議会と2018年度予算編成に関する申し入れ

16日、内堀知事に対し、12月定例県議会に関する申し入れと、2018年度予算編成に関する申し入れを行いました。合計約40分にわたり、要望を訴えました。

先に行われた総選挙の結果、共産党は議席を減らしたものの憲法改憲に反対する野党共闘が大きく議席を伸ばした結果を県としてもよく見る必要があります。また、福島原発訴訟の「なりわい裁判」の判決は、国・東電の事故の対する責任を認めました。前橋地裁判決に続くものであり、その趣旨を県政運営に生かす必要があります。県は、国・東電に対して、第2原発の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」を訴えることがますます重要になっています。12月議会そして、2018年度予算編成は、県民の暮らし優先で安全で安心な福島県のつくるために力をつくべきです。

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