12月県議会と2018年度予算編成に関する申し入れ

16日、内堀知事に対し、12月定例県議会に関する申し入れと、2018年度予算編成に関する申し入れを行いました。合計約40分にわたり、要望を訴えました。

先に行われた総選挙の結果、共産党は議席を減らしたものの憲法改憲に反対する野党共闘が大きく議席を伸ばした結果を県としてもよく見る必要があります。また、福島原発訴訟の「なりわい裁判」の判決は、国・東電の事故の対する責任を認めました。前橋地裁判決に続くものであり、その趣旨を県政運営に生かす必要があります。県は、国・東電に対して、第2原発の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」を訴えることがますます重要になっています。12月議会そして、2018年度予算編成は、県民の暮らし優先で安全で安心な福島県のつくるために力をつくべきです。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

田村市大越町の木質バイオマス発電所の白紙撤回要望

15日、田村市大越町の「大越町の環境を守る会」の木質バイオマス発電所建設の白紙撤回の要望所知事に届ける場に同席しました。受け取ったのは林業振興課の鈴木課長。会の代表は、大越町の産業団地内に田村市と㈱タケエイの共同出資し設立した㈱田村バイオマスエナジーが建設を目指す、バイオマス発電所に反対してほしいと訴えました。計画によると木質チップ(バークも含む)を燃料に24時間稼働で約800kWを発電し固定価格買取制度により電力会社に販売するというもの。

「守る会」は、県内の森林は除染が無実施であり、放射能に汚染された使用される可能性があること。高濃度の放射能が蓄積され、平穏な生活ができないこと。町への企業進出が期待できなくなり若者の離町者が多く出る恐れがある。などを挙げています。また、発電所から1㎞以内に子ども園、小学校、大声駅があります。

本県は原発事故により、森林も汚染されました。特にバークの利用については科学的な知見、焼却灰の処理方法など、住民の理解と納得が必要だと思います。また、近隣に住宅や小学校など公共施設があるなど住民の方々の思いは十分わかります。何よりも住民合意を前提にすることが必要です。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]