商工会福島県大会、大企業応援でなく中小企業支援こそ

30日、商工会福島県大会に参加しました。県内89商工会による大会です。大会趣旨には、「地方の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化という構造的問題や消費や受注の低迷、さらには、経営者自身の高齢化や後継者難など、依然として厳しい状況にある。東日本大震災と福島第一原発事故から6年8か月が過ぎた今でも、半数の避難事業者は事業再開に至らず、風評被害の影響も継続するなど極めて厳しい経営環境が続いている」としています。そして、「今こそ商工会の組織力をフルに活用し、会員事業者の事業再開支援や損害賠償支援など各般の事業を積極的に実施する必要がある」とうたっています。中小企業の経営の大変さがにじみ出ています。地域の中小企業が元気になってこそ景気も地域の文化も発展することができます。大企業支援ではなく中小企業支援こそ必要です。

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議会運営委員会、12月県議会定例会は5日から15日間

28日、議会運営委員会が開かれ、5日から始まる12月県議会定例会の日程が確定しました。会期は15日間、閉会は19日。代表質問は7日(木)と8日(金)、共産党県議団を代表して8日に阿部裕美子県議が行います。一般質問は、12日(火)に神山悦子県議です。

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山下刈り作業、とん汁、全国建設研究・交流集会

26日、高野生産森林組合の下草刈り作業。さすがに草刈機をもって山の登り下りは疲れます。国内林の価格が下がり商品として流通するのが厳しいことと後継者対策は深刻です。跡継ぎ息子はいても、林業の後継者になるかわからないと、心配は参加者共通のようです。昼はおいしいとん汁をみんなで頂きました。

午後からは、第24回全国建設研究・交流集会に昨年に続き参加。いわきでは5回目の開催とのこと。記念講演は奈良女子大教授の「人口減少時代における国土・まちづくりと建設産業のあり方」。印象的だったのは、人口減少が今起きているが、そのとき自治体がとる対策の典型例として「開発型自治体」、人口減少で生じる問題を、大型開発で乗り切ろうとしている自治体。これは失敗すれば、市民向け予算の削減となる。もう一つは、「歳出削減型自治体」、いつまで削減し続けるかわからず、削減の悪循環で展望がない。結局2つとも失敗で、市民共同自治体にこそ展望があるとのこと。自治体は、格差是正、生活圏の整備と行政の地域化こそ必要。展望のわく講演でした。また伊東達也さんが「過酷事故から6年7か月」と題して現地報告。

 

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第31回いわき市私立幼稚園協会PTA連合会大会

24日、いわき市私立幼稚園協会PTA連合会大会に参加しました。大会で採択した要望書を来賓として参加した清水いわき市長に直接手渡すユニークな趣向です。連合会会則を見ると、事業の項に「教育の振興」「幼児の幸福増進」「幼稚園児教育費の保護者負担軽減」を掲げていて、文字通り大会の場でいわき市に要望するという会則実践だと感じました。採択した要望は、まったくその通りで、1つ、私立幼稚園・認定子供園に通う園児の保護者の負担軽減と公私格差の解消をお願いします。2つ、私立幼稚園・認定子供園への私学助成の充実に加えて、幼稚園教諭・保育士・保育教諭確保のための補助をお願いします。3つ、学童保育の充実をお願いします。としています。質の高い教育・保育のためには、全幼稚園児の86%が通う私立幼稚園・認定子ども園への助成は欠かせません。

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第43回いわき市総合社会福祉大会

22日、いわき市総合社会福祉大会がアリオスで開かれました。小泉政権以降続く、社会保障費の自然増抑制により、福祉分野に困難をもたらしています。大会趣旨は、「少子高齢化、核家族化、更には、人口減少が進行する中で、福祉ニーズは多様化・複雑化し、特に「高齢者の孤立やひきこもり」「子供の貧困」等に関する課題が顕在化してきました。」として、「地域住民と行政、福祉関係者が協働。連携することが重要」と訴えています。行政特に国の責任が大きいことは言うまでもありません。また大会は、社会福祉活動の発展に功労のあった10団体105人の方々を顕彰しました。

 

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12月補正予算の概要説明と「なりわい裁判」弁護団との懇談

20日、この日は団会議、12月議会の代表質問の阿部議員から質問趣旨の報告を受け議論。その後は、財政課から12月補正予算の概要説明があり、その内容は、国道114号線における携帯電話の不通話区間の解消支援、イノシシ被害の更なる推進、航空宇宙産業の集積に向けた県内中小企業の人材育成や技術力向上へのとりくみなど、90億9千8百万円、本年度累計は、1兆7,457億3千1百万円。

次ぎに、「なりわい裁判」判決のポイントなどを説明受け懇談。国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪した本判決の意義は大きいものがあります。安全よりも経済的利益を優先する「安全神話」で進めた原子力行政と調教電力の怠りを法的に違法としました。県もこの判決に沿う県政運営が求められます。

なりわい裁判弁護団との懇談
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神谷支部でつどい、総選挙結果や地域の問題そして自衛隊、天皇制、社会主義などで懇談

19日、日本共産党神谷支部の「つどい」に参加しました。くまがい智さん、渡辺博之市議と一緒。支部の方のお宅で、ご近所の方々に参加してもらうつどいでした。くまがい智さんが総選挙の選挙結果などについて報告した後、懇談しました。参加者からは、バス便を増やしてほしいなど公共交通の問題や地域に身近な医院を増やしてほしいなど地域の要求とともに、自衛隊や天皇制、社会主義などの質問が出されました。日本共産党は、自衛隊については、海外で戦争する部隊ではなく急迫不正の侵略があった場合や災害時には国民の命を守るために活動してもらい、将来は国民の合意のもと解消に向かうこと。天皇制では、現天皇は「安倍首相よりも平和主義者のようだ」などの意見も出されました。党は、天皇制は憲法の問題であり、現体制を守っていくこと、社会主義では、いま社会主義を実現するのではなく、資本主義のもとで国民のくらしや命を守る改革を行うことを目標にしている。と訴えました。参加者から入党者がでるなど、和気あいあいとしたつどいになりました。

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高野小学校学習発表会、校長先生も老人会も舞台を盛り上げる

18日、いわき市立神谷小学校の学習発表会に行きました。高野町区長さんやPTA会長さん、元高野小の先生など来賓の方々集まりました。高野小学校は児童数58人、一時は140人ぐらいいた児童数は、減少の一途です。このままでは複式学級ができてしまうと校長先生。複式学級の基準の引き下げも必要です。さて学習発表会は、子どもたちの元気な声が響いていました。校長先生や担任の先生も劇に参加し大ハッスル。子どもたちと一緒に劇をつくっていました。また、高野町の老人会も舞台で踊りを披露し、値域と一体の学習発表会でした。

 

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12月県議会と2018年度予算編成に関する申し入れ

16日、内堀知事に対し、12月定例県議会に関する申し入れと、2018年度予算編成に関する申し入れを行いました。合計約40分にわたり、要望を訴えました。

先に行われた総選挙の結果、共産党は議席を減らしたものの憲法改憲に反対する野党共闘が大きく議席を伸ばした結果を県としてもよく見る必要があります。また、福島原発訴訟の「なりわい裁判」の判決は、国・東電の事故の対する責任を認めました。前橋地裁判決に続くものであり、その趣旨を県政運営に生かす必要があります。県は、国・東電に対して、第2原発の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」を訴えることがますます重要になっています。12月議会そして、2018年度予算編成は、県民の暮らし優先で安全で安心な福島県のつくるために力をつくべきです。

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田村市大越町の木質バイオマス発電所の白紙撤回要望

15日、田村市大越町の「大越町の環境を守る会」の木質バイオマス発電所建設の白紙撤回の要望所知事に届ける場に同席しました。受け取ったのは林業振興課の鈴木課長。会の代表は、大越町の産業団地内に田村市と㈱タケエイの共同出資し設立した㈱田村バイオマスエナジーが建設を目指す、バイオマス発電所に反対してほしいと訴えました。計画によると木質チップ(バークも含む)を燃料に24時間稼働で約800kWを発電し固定価格買取制度により電力会社に販売するというもの。

「守る会」は、県内の森林は除染が無実施であり、放射能に汚染された使用される可能性があること。高濃度の放射能が蓄積され、平穏な生活ができないこと。町への企業進出が期待できなくなり若者の離町者が多く出る恐れがある。などを挙げています。また、発電所から1㎞以内に子ども園、小学校、大声駅があります。

本県は原発事故により、森林も汚染されました。特にバークの利用については科学的な知見、焼却灰の処理方法など、住民の理解と納得が必要だと思います。また、近隣に住宅や小学校など公共施設があるなど住民の方々の思いは十分わかります。何よりも住民合意を前提にすることが必要です。

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