商工団体連合会が要望書提出、質問聞き取り始まる

福島県商工団体連合会は8日、「実態を踏まえた速やかな原子力営業損害賠償を東電に」と県に要望書を提出しました。今年の7月以降、東京電力は営業損害の2年分の一括賠償を受け付けていますが、相当因果関係がないなどの理由で請求額を拒否して二分の一、三分の一にする実態があると話し、県の東電への指導を求めました。

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9日から12月議会が始まます。17日には一般質問を行います。そのための質問聞き取りが明日から本格的に始まります。

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